インド会社設立徹底解説！「有限責任事業組合LLP」
LLPとは、会社の有限責任性とパートナーシップの柔軟性の、それぞれの長所を併せ持った事業形態です。一つの法主体であり、LLPを構成するパートナーとは別の法人格を有する法人です。
設立後は恒久的継続性を有し、「LLP契約」と呼ばれる契約に基づいて組織され、事業を行うことになります。
インド政府は外国直接投資（FDI）規制緩和として、有限責任事業組合（LLP）における外国直接投資（FDI）ポリシーの変更を発表しました。LLPは独自の柔軟性や税制上のメリットを有することから、この規制緩和によってLLPへのFDIが加速することが期待されます。
これまでもLLPへのFDIは認められていましたが、外国投資促進委員会（FIPB）から事前承認を得なければならなかったです。しかもその事前承認ルートにより投資が認められるのは、会社形態では自動認可される、すなわち事前承認が不要な産業分野／事業に限定されていました。
外国の投資家は、煩雑な事前承認プロセスを経なくてはならないLLPよりも会社への投資の方が容易であると感じていたため、LLPへの投資にあまり熱心ではなかったです。自動認可ルートによって会社を設立できる産業分野で、あえて事前承認ルートを経てLLPを設立する投資家はまずいなかったのです。
では、外国直接投資ポリシーの変更による日系会社に対する影響について詳しくはこちらへ
設立は今？成長率がインド市場
2015年のインドの成長率は7.3％となり、今まで世界一に君臨していた中語の成長率をついに超えた。今年も7.5％ほどの成長を見込まれるとされており、インドに会社を設立するには絶好の機会かもしれない。
このインドの経済成長の背景には、３つの要因が上げることができる。
それは
１、経済改革
２、中央銀行による信頼感
３、原油安
この３つである。
2015年にはフォードやGMなのどの自動車メーカーが生産能力の拡大のために新工場を設立/稼働させた。加えて、GMの設備投資も倍増するなど大きな経営政策がとられた。また、高いインフレ率に悩まされていたインドだが、ラジャン新総裁に変わってからはインフレ率を下げ、物価の安定も安定させることに成功をさせ、中央銀行に対する信頼性を構築に成功した。さらに、インドは原油の輸入に頼っており、財政を圧迫していたが、原油安が進んでいるのでそれが追い風となった。
このように、インド設立を考える会社にとってインド市場は絶好のチャンスであり、この経済の追い風の段階で設立をしなければ、後発になってしまう恐れがある。
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インド会社設立徹底解説！「大型公共事業」
デリー・ムンバイ間産業大動脈構想（DMIC：Delhi Mumbai Industrial Corridor）は、日本・インド政府、およびインド産業界を中心とした大型公共事業です。DFC計画の内容は以下のようになります。
(1)先進国水準のインフラ整備
(2)投資環境の向上
(3)持続可能な経済成長
(4)地場産業の活性化
(5)製造業の育成を肉付けした国際的なスマートシティ建設構想
インドの国土面積は、日本のおよそ8倍に匹敵する329万平方キロメートルにわたり、かねてより原材料、資本、労働力などが、製造業界のボトルネックとなっています。それゆえ国内の主要都市を結ぶ貨物専用鉄道の建設は、メーク・イン・インディアの実現に不可欠です。とりわけ州首相時代に外資製造業の誘致に成功し、グジャラートの発展に寄与したモディ首相にとって、国内製造業の育成は悲願です。こうした状況下において、製造業の基盤となる産業インフラを固めるDMICが、外資系企業誘致の鍵となることは間違いないです。
日系企業においても、DMIC域内に1,912カ所（内訳：ウッタルプラデシュ州247カ所、デリー準州272カ所、ハリヤナ州399カ所、ラジャスタン州137カ所、グジャラート州220カ所、マハラシュトラ州637カ所）の拠点を構えています。DMICの範囲外に位置する主要な拠点として、西ベンガル州に172カ所、テランガナ州・アンドラプデシュ州に計257カ所、カルナタカ州に395カ所、タミルナド州に577カ所の日系企業の拠点が存在することを考慮すると、インド国内の実に半数以上の日系企業が、DMICの事業範囲内に進出していることになります。
しかし、日本の企業がインドのDMICへ進出するために、注意すべきところがあります。詳しくはこちらへ
出典：http://www.dmicdc.com/frmDownloads.aspx?pgid=43
http://indianexpress.com/article/india/india-others/narendra-modis-favourability-ratings- touch-87-survey/
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2015/02/weodata/index.aspx
http://www.dmicdc.com/frmDownloads.aspx?pgid=43
http://www.in.emb-japan.go.jp/Japanese/20150105_j_co_list_j.pdf
インド会社設立徹底解説！「インドの新会社法」
2014年4月1日よりインド新会社法の一部が施行されました。新会社法による日系の会社に対してどういう影響がありますか？今回はその影響や日系会社が注意すべき点について紹介していきます。
旧会社法で合弁会社を設立した日系の会社を悩ませていたことがありまして、みなし公開会社規定という規定です。新会社法でこの条項はなくなったという言い方がありますが、一部ではみなし公開会社規定の要件がさらに厳しくなったとする解釈もあります。現行法では過去の判例に依拠できないので、今後の運用には留意する必要があります。
インドで会社を設立した日系企業にとって注意すべきことがあります。Public CompanyかPrivate Companyであるかによって大きく異なります。ただ、インドで会社を設立した日系企業はほとんどPrivate Companyであるので、実際に対応するべき条項は多くありません。
また、2014年4月1日から適用となる条項があります。取締役の居住義務があります。これはPrivate Companyであっても、少なくとも1人の取締役は、前年の暦年（初年度においては2013年1月1日より2013年12月31日）において182日以上インドに滞在する必要があります。
今後、日本を含む海外の会社などがインドで新会社を設立する際には、インド居住者を少なくとも1人は取締役として任命する必要があり、進出の問題となる可能性があります。
従来は所得税法において、課税年度だけ毎年4月1日より3月31日に固定されており、旧会社法では会計年度は自由に設定できました。しかし、新会社法では、原則として課税年度と同様に4月1日より3月31日に固定されることとなりました。その結果、3月決算でない会社は、2年以内に会計年度を変更する必要があります。
＞＞インドの新会社法を対応するために、具体的に取り組むすべきことについて詳しくはこちらへ
インド会社設立徹底解説！「医療業界」
今回はインドで医療会社を設立する場合、インドの医療業界を紹介していきます。
インドの医療機器の75％は完成品の輸入または輸入材料を基に製造された製品で、残りの25％が国内企業の製品となっています。インドに進出している外資企業の事業展開として、多くは輸入製品のディストリビューションとサポート事業のみでしたが、近年では現地生産の体制を確立する企業も増えてきています。
経済開放以降、先進技術を活用した輸入品に対抗するため、インド現地生産の医療機器は低価格を追求せざるを得ず、結果、現在は年間生産量のうち60％以上が輸出されています。
2004～2009年のインド国内の製造業における医療機器市場の数値を見てみると、製造工場は2004年13万6353拠点、2005年14万160拠点、2006年14万4710拠点、2007年14万6385拠点、2008年15万5321拠点、2009年15万8877拠点と推移しています。医療機器の生産拠点と製造業全体に占める割合は、2004年310拠点で0.23％であり、製造業全体に占める割合は、2009年まで0.2％前後とほぼ横ばいで推移しています。
つまり、インドの医療機器市場は2015年時点で30億米ドル規模、アジア4位の市場となっています。年平均成長率は15％に上るということです。1990年までは国内企業の寡占状態でしたが、経済開放後は世界的なマーケットリーダーが複数参入し、現在では輸入品が大きなシェアを占めています。
そこで、インドの医療会社を設立するなら、今はチャンスだと思います！
＞＞詳しく会社設立の手続きはこちらのサイドで詳しく紹介しています。
出典：
インド会社設立徹底解説！「インドのIT業界」
インドで会社を設立する際に、いろいろな業界を知る必要があります。特に近年、インドで外資のIT会社は段々設立されています。
インドにおけるIT産業は、国内総生産（GDP）に占める割合が8.1％で、輸出も伸びていくとされており、インドの成長に不可欠な産業の一つです。インドにおけるIT産業の規模は、2009年に200億米ドル、2013年に320億米ドルと伸び、2014年も前年と同額の320億米ドル規模となる見込みです。
IT産業が国内総生産（GDP）に占める割合は8.1％、サービス関連の輸出に占める割合も38％と、第3次産業の中で最も割合が多い。 また、輸出は2009年470億米ドル、2013年760億米ドルで、2014年はさらに伸び860億米ドル規模になると予想されています。
インドのIT都市としてはバンガロールが世界的に有名ですが、他の州にもIT関連企業が集積するITパークが建設されています。 IT産業は、インドの成長に不可欠な産業の一つだ。
1991年に建設されたSoftware Technology Parkは100％外国投資が認められており、同地区内へのハードウエアおよびソフトウエアの輸入に掛かる関税は免除されるなど、優遇措置が設けられています。1998年にはバンガロールにInternational Tech Park Bangaloreがオープンしました。
＞＞インドで設立されたIT会社はどの進出形態で進出していますか？今後IT業界はどのような発展の傾向がありますか？詳しくはこちらへ
SEZ企業設立のプロセス
SEZ企業を設立する場合の必要な事を今回はご説明していきます。
SEZ企業設立に関する承認は、長くて45日以内（産業ライセンスが必要な場合）、短くて15日以内（不要な場合）で得る事ができます。
必要なものですが、まず指定されているフォームを提出させなければいけません。その際に、設立時の必要書類、税務上のインセンティブに関する書類を作成し、承認機関に提出する必要があります。
書類作成に関する情報はこちら>>>
また、工場などを設立するのに必要な届出や登録等が一括で申請できるようになっているの非常に便利です。
