中国で会社を設立する日本企業は、中国に派遣する社員の仕事内容、中国での滞在期間等から判断して適切なビザを取得する必要があります。 日本国籍の方は条件を満たせば無査証滞在が可能です。ビザの取得は中華人民共和国大使館（東京）もしくは総領事館（札…

インド市場が失速していると、報道などで言われていますが全くそんなことはありません。まだまだ勢いは十分です。日本のメディアは、ネガティブなところしか見ていないような気がします。 ところ、インドの市場はまだまだ発展中です。なので、まだ若手企業の…

インドは10億人の人口を抱え、2050年には17億人まで増えると言われています。そのため、豊富な人材がインドに集まっているのが特徴的です。特に、ITの分野は特に強いと言われているので、急激に普及しているIT人材を確保するにはもってこいです。 また、まだ…

メキシコで会社設立をするために、最低賃金を知った上で現地採用の労働条件を設定しやすいでしょう。 メキシコの最低賃金水準は、ILOが発表している2013年ベースによると、ほぼ最低水準の月次130ドルほどです。同じ南米でも、TPP加盟国のペルーの最低賃金が…

成長が著しいインド市場に、中小企業が進出し、現地子会社を設立するケースも増加しています。しかし、他国に比べインドへの進出はハードルが高いのが現実です。もちろん、言語（インドの公用語は英語）の問題はありますが、それ以上に文化や宗教面の問題が…

メキシコで会社設立後、日本の駐在員の子女教育にも注目されています。 今回はメキシコの日本駐在員の子女が通う日本メキシコ学院の概要を紹介していきます。 まずは日本メキシコ学院に入学するために、駐在員の子女が必要な手続きについてです。 ①「入学願…

メキシコで会社を設立するために、今回は2013年金融改革に関する内容を紹介していきます。 銀行融資のための新たな奨励策の導入 融資に関し、本法では以下の点を目指している。 銀行セクターによる中小企業向け融資を改善する。 財務公債省（Department of T…

新しい市場で、シェアを獲得することは相当なエネルギーが必要です。同じく、インド参入をするにあたっても、細かい手続きがあるのでエネルギーが必要です。 インドへ参入（設立）する方に是非押さえていてほしいポイントは大きく分けて６つあります。 1.12…

中国で現地法人を設立する場合、主な進出形態は独資企業、合併企業と合作企業と外商投資株式会社です。今回は主に「三資企業」を中心として、設立の手続を説明したいです。 ★まずは日本側で手続をするために準備すべき書類です。 ★次は中国側で手続をするた…

メキシコで会社設立時に、メキシコに日本から派遣されている現地駐在員について、個人所得税を計算する場合、まずその対象となる人がメキシコの個人所得税法上、「居住者」であるか「非居住者」であるか、つまり会社の駐在員の居住性が重要となります。 ・居…

最近、インドで会社設立をする方が増加しています。国境の垣根がほとんどない状態です。 今回は、インド市場参入で非常に大変な2つのコトご紹介させて頂きます。 ①設立手続きが複雑なこと ②ビザの取得するのに時間が掛かること 【設立に関する情報はこちらが…

インドは、世界的に注目されている市場であり、人口の増加とともにさらに経済が成長すると言われてます。 また以前までは、文化の違いからなかなかインド参入に踏み切ることができなかったというのが現状であったが、近年ではインドへ進出している企業が多く…

★近年、メキシコは注目に値する国です。 なぜなら今後数年間、メキシコの経済成長はさらに加速する可能性が高いからです。 メキシコで会社を設立する時に、メキシコの市場状況を知った上で会社を成功させる可能性が高くなります。なので、メキシコの今後の市…

メキシコで会社設立をする場合、メキシコの会計制度の特徴を知ることが大事です。メキシコ会計制度の特徴は長年、米国会計基準に依拠するものであったために、近年まで国際財務報告基準（IFRS）の適用を推奨されています。しかし、上場の会社についてはIFRS…