中国会社設立徹底解説！「中国への進出、なぜ失敗したのか？」
日本企業が中国進出する際には合併がよく使われます。合併には中国側の販売網を利用できる等のメリットがありますが、実際はデメリットの方が多いです。
主なデメリットは三つがあります。
■話し合いで解決できない問題
ここで一つの事例を取り上げたいです。楽天と百度との合併があります。合併会社「楽酷天」は楽天51%,百度49%の出資比率で2010年1月に設立され、同年10月からサービスを開始しました。そsの後、2012年5月末に楽酷天は閉鎖、楽天と百度は提携を解消しました。その理由の一つは、楽天と百度との経営方針の方向性の不一致であると言われています。楽天は投下資本利益率を重視する一方で、百度はシェア拡大を重視していました。経営方針の違いは、最終的に両者の関係に深い溝を生みました。
あるいは、合併では話し合いですべての解決できるとは限らない点に注意が必要です。
■土地の問題
日中企業が合併する場合、日本企業が出資金を拠出し、中国側は土地を現物出資するのが典型的なパターンです。
日本企業は土地を買う必要がないので、ゼロから事業を始めるよりもコストが安いという錯覚を持っています。仮に50%ずつの出資で合併企業を立ち上げた場合、日本企業は土地の評価額に相当する金額を出資する必要があります。評価額とは、その土地の時価のことで、中国側の持っている土地は簿価でいうとただ同然の価額であるにもかかわらず、時価評価をすると価額は一気に上がるため、結果的には土地を購入したことと同じになってしまいます。
■ロイヤルティ問題
土地とお金だけでは製品は製造できません。そこで、日本企業が技術をプラスする必要があります。50%ずつの出資で均衡がとれていた日本企業と日本企業の関係が、プラスアルファの技術供与でバランスを崩すことになるため、その対価として日本企業がロイヤルティを受け取ることになります。このロイヤルティが問題です。中国側が様々な理由をつけてロイヤルティを支払わないケースが多くあります。
製造業を開始した当初は赤字経営となります。そこで黒字に転ずるまで中国側はロイヤルティの支払を渋ります。３年ほど経過すると中国側も日本企業側の技術を理解するようになり、「実際に製造しているのは中国なのに、日本人は何もしない。それなのに日本人はお金を要求する」と中国側は考え、ロイヤルティの値下げ、または支払拒否を主張することが多くあります。日本の技術は巨額の投資を行って得た成果であるため、日本企業がロイヤルティを受け取るのは当然のはずです。ところが、中国企業は自身に有利になるような理由で、ロイヤルティを払わないという問題も起きました。
このようなデメリットが存在しているにもかかわらず、外務省により、2014年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数（拠点数）6万8573拠点の中で、中国への進出総数は3万2667拠点（約48%）で、首位となりました。なぜかというか、やはり13億人という巨大の市場が存在しているからです。しかし、デメリットを避けるために、中国進出の準備をしっかりする必要があります。
中国の投資環境、設立手続、会計制度など、こちらを参考してください。
