シンガポール会社設立徹底解説!「会社の開示制度」

 シンガポールで会社を設立する際に会社の開示制度についての内容を紹介していきます。

 シンガポールは重要なビジネスインフラでもある会社の開示制度においても高い透明性を確保しています。日本では、設立された会社は未上場であれば、会社の財務諸表は一般には公表されませんが、シンガポールでは設立された会社は未上場の財務諸表も原則として監査を受けた上でインターネット上にて公表されています。投資家はすべての会社の決算書を入手し、財政状態や経営成績を調べることができる仕組みが構築されています。

 >>具体的な入手方法についてはこちらのサイトを見てみてください。

 また、シンガポールは設立された会社の財務情報のみならず、比較的公平に企業情報を見ることができる仕組みを作っているため、誰でも設立された会社の登記事項に関する情報、会社の払込資本金、登記上の住所、直近の株主総会日、取締役の氏名、設立年月日、株主構成、会計監査人の名称などを知ることができます。

 したがって、取引先の決算の状況の把握や信用調査などに際して、設立された公開会社、非公開会社の関係はなく、当該の仕組みを企業調査に役に立ていることが可能です。

 >>上場会社、現地法人、会社支店などの開示スケジュールや開示資料の内容などについてはこちらへ