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タイで現地法人を設立するメリットって?

タイ

 

 タイで支社や駐在所を設立するにあたって、まずはタイの財政状況を知る必要があります。

 どのような部分で設立に有利なのかを知らずに、いたずらに進出し設立したはいいがタイ進出のメリットを活かすことなく撤退することとなった、というようなことがあり得るからです。

 

 タイは安定した財務状況が続いている国です。

 2003年~2008年までは財政黒字が続き、その後も2009年の世界金融危機では2800億もの赤字になりましたが、刺激策により2010年2011年と歳入を伸ばし財政収支のマイナスは少なくなっています。

 

 しかし近年のタイの財政収支は悪化していくのではないかと言われてもいます。

 それは、タイ貢献党が2011年に行われた総選挙で議席の多数を占め、財政出動の多い政策をいくつも実施しているからです。その結果、2013年は個人消費や政府・中央銀行の対応などにより財政収支は持ち直しましたが、2014年から財政収支が悪化しています。

 

 そのような経済状況でタイでの会社設立を行うメリットは少ないように思えます。

 しかし、タイにはほかの国にないような進出メリットがあるのです。

 

 それは、タイが推し進める徹底した自由貿易化、というものです。

 

 タイは貿易の自由化のためにASEANの各国と協同し関税免除や貿易協定などを広めています。

 特に、マーケット規模が拡大すると期待されるインドや有望な投資先かつ貿易相手国となる考えられるミャンマーとの政治的な太い繋がりがあり、今後タイでは貿易の活性化が予測されているのです!

 

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