インド会社設立徹底解説！「有限責任事業組合LLP」

　LLPとは、会社の有限責任性とパートナーシップの柔軟性の、それぞれの長所を併せ持った事業形態です。一つの法主体であり、LLPを構成するパートナーとは別の法人格を有する法人です。

　設立後は恒久的継続性を有し、「LLP契約」と呼ばれる契約に基づいて組織され、事業を行うことになります。

　インド政府は外国直接投資（FDI）規制緩和として、有限責任事業組合（LLP）における外国直接投資（FDI）ポリシーの変更を発表しました。LLPは独自の柔軟性や税制上のメリットを有することから、この規制緩和によってLLPへのFDIが加速することが期待されます。

　これまでもLLPへのFDIは認められていましたが、外国投資促進委員会（FIPB）から事前承認を得なければならなかったです。しかもその事前承認ルートにより投資が認められるのは、会社形態では自動認可される、すなわち事前承認が不要な産業分野／事業に限定されていました。

　外国の投資家は、煩雑な事前承認プロセスを経なくてはならないLLPよりも会社への投資の方が容易であると感じていたため、LLPへの投資にあまり熱心ではなかったです。自動認可ルートによって会社を設立できる産業分野で、あえて事前承認ルートを経てLLPを設立する投資家はまずいなかったのです。

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