読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

インド会社設立徹底解説!「有限責任事業組合LLP」

 

 LLPとは、会社の有限責任性とパートナーシップの柔軟性の、それぞれの長所を併せ持った事業形態です。一つの法主体であり、LLPを構成するパートナーとは別の法人格を有する法人です。

 設立後は恒久的継続性を有し、「LLP契約」と呼ばれる契約に基づいて組織され、事業を行うことになります。

 インド政府は外国直接投資(FDI)規制緩和として、有限責任事業組合(LLP)における外国直接投資(FDI)ポリシーの変更を発表しました。LLPは独自の柔軟性や税制上のメリットを有することから、この規制緩和によってLLPへのFDIが加速することが期待されます。

 これまでもLLPへのFDIは認められていましたが、外国投資促進委員会(FIPB)から事前承認を得なければならなかったです。しかもその事前承認ルートにより投資が認められるのは、会社形態では自動認可される、すなわち事前承認が不要な産業分野/事業に限定されていました。

 外国の投資家は、煩雑な事前承認プロセスを経なくてはならないLLPよりも会社への投資の方が容易であると感じていたため、LLPへの投資にあまり熱心ではなかったです。自動認可ルートによって会社を設立できる産業分野で、あえて事前承認ルートを経てLLPを設立する投資家はまずいなかったのです。

 では、外国直接投資ポリシーの変更による日系会社に対する影響について詳しくはこちらへ