【メキシコ会社設立】金融改革
メキシコで会社を設立するために、今回は2013年金融改革に関する内容を紹介していきます。
銀行融資のための新たな奨励策の導入
融資に関し、本法では以下の点を目指している。
- 銀行セクターによる中小企業向け融資を改善する。
- 財務公債省(Department of Treasury and Public Credit)が銀行の成績、特に国内の最も生産性の高いセクターを支援して振興を図る銀行の義務順守に関して評価できるようにする。
- メキシコ国家銀行証券委員会(National Banking and Securities Commission)が銀行の規則や方針を定められるようにし、国内で最も生産性の高いセクターの資金調達に、より多くの資源を注入できるようにする。
メキシコで会社を設立するため、如何に新たな奨励策を利用する方法はこちらのサイトをご覧ください。
金融サービス利用者保護のための国家委員会(National Commission for the Protection and Defense of Users of Financial Services)の法的能力の強化
この分野における本法の目的は以下の通りである。
- 金融当局に対し、金融商品およびサービスに関して消費者に効率良く助言できる今までとは別の手段を提供する。
- 当事者間の紛争を解決し、公平性、迅速性、透明性、効率性および有効性の原則を保証する新たな手続きとして、金融問題仲裁システム(Arbitral System on Financial Matters)を設置する。これにより、あらゆる仲裁手続きに参加する独立仲裁人の登録簿が整備される。
- 信用・貯蓄組合代理(Correspondents of Popular Credit and Savings)に関する規則を改正し、金融会社、金融コミュニティー会社および貯蓄貸付協同組合が、必要なサービスを提供する第三者と契約や協定を結び、業務に関する手数料を定められるようにする。
信用組合に関し、本法は以下のことを目指している。
- 信用組合の組合員となれる個人および法人の範囲の拡大。法律や規則にこれまで盛り込まれていなかった新たな経済活動も定める。
- 信用組合が組合員に対して合法的に提供できる、資産のリースをはじめとする業務範囲の拡大。
保証の供与および実行
保証に関し、本法では以下のことを提案している。
- 訴訟手続きをより効率化するため、証拠採用や当事者への送達をする期間を短縮するなど、商事事件の訴訟を迅速化する。
- 消費者保護庁(Consumer Protection Agency)、金融サービス利用者保護委員会における仲裁手続き中に締結された合意書が、訴訟提起に必要な文書リストに盛り込まれるよう定める。
- 執行裁判や司法決定の申し立てをすることなく、元本の支払いの担保として差し入れられた現金の使用を認める。
破産手続
- 破産手続きを迅速化するための規定を盛り込む。
- 手続きの間、経済主体を保全し、会社の価値を維持するための緊急融資契約の締結を容易にする。
- 調停の期間は延長されないこと、調停が終了すれば会社の破産手続きに入らなければならないことを明確にする。
メキシコで会社の破産手続に必要な書類の詳細はこちらへ
出典:
http://www.wiki-investment.com/home.php?ctid=12
https://www.bizbuddy.mufg.jp/bb/search/index