設立に必要な事業形態を決める大事な要素とは

現地法人の最低資本金額は、非公開企業が10万ルピー、公開企業50万ルピーとインドの会社法上定められている。

ここで注意しなければならない点が、現地法人設立後の資金調達にコストと時間が多くかかり、ビジネスに影響が出やすいということを視野に入れておくことが必要である。それと比較して、支店のような現地法人以外の事業は日本本社から資金調達が柔軟にできるので、メリット、デメリットを考えた上で、インドでの設立の形態を決定すべきである。

また、設立当社から黒字化をすれば良いが、ビジエンス環境や文化が違うインドで設立後に黒字での収益を上げるのはハードルが高い。なので、どのくらいのイニシャルコストがかかるのか、いつ黒字化にするのかという計画を綿密にたてる必要もある。

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