中国会社設立徹底解説！「会社撤退における労働紛争問題」
中国で各業界の会社を撤退する場合、労働紛争問題を起きやすい問題となります。
今回は中国で各業界会社撤退における労働紛争およびその対応方法について紹介していきます。
具体的に労働紛争問題は経済補償金、賠償金、解雇予告手当、賞与などがあります。主に会社の一般従業員を中心として説明していきます。
(1) 経済補償金または賠償金をめぐる紛争
中国で法律上、「労働契約法」第44条に定める労働契約が終了する状況に該当するため、各業界会社は撤退を理由として、法に依拠して従業員との労働契約を終了する権利があり、その場合、法定の経済補償金を支払うだけでよいです。しかしながら、従業員は通常、各業界の労働関係の法律に対する知識がなく、または完全に理解しているわけではないため、労働契約の解除と終了の二つの概念を混同することがよくあります。また、両者を区別して捉えていないため、企業が労働契約の終了を申し入れた際に、各業界の従業員は通常、企業によるこのような申し入れは、労働契約の理由なき一方的解除であるとして、賠償金として2倍の経済補償金を支払うよう主張することがあります。
このような紛争がある場合、各業界の社員にしっかり周知説明をするのはとても大事です。周知説明するために、以下のような方法があります。
・各業界企業のトップおよび人事部が進んで従業員へ説明を行う
・各業界企業が労働組合に説明をした上で、労働組合から従業員に対して説明を行う
・弁護士に頼み、弁護士が従業員に説明し、かつ労使の意思疎通を図る
・各業界企業が現地の労働部門に支援を要請し、労働部門から従業員に対して説明を行う
＞＞解雇予告手当をめぐる紛争に関する対応方法は詳しくこちらへ
（2）上乗せ補償をめぐる紛争
上乗せ補償で比較的よく見受けられるものには、経済補償金の上乗せと離職合意書締結によるインセンティブの二つがある。両者の金額は、各業界企業の現地の実情および自社の状況により確定します。しかし、各業界従業員からは、企業側が提示した金額を上回る金額で上乗せ補償を主張してくる場合があります。
従業員の要求を拒否する方法：各業界の企業が提示した上乗せ補償がすでに非常に高待遇の金額である場合、企業は従業員からの要求を拒否することができる。この場合、各業界の従業員がどのような行動に出たとしても、企業は自己の立場を堅持すべきです。
従業員の要求を適切に考慮する方法：各業界の企業は最初に提示する第一段階の方案と上乗せ方案の両方をあらかじめ準備しておきます。最初の交渉段階では、優遇の度合いを若干低めに設定した第一段階の方案を開示し、各業界の従業員がやや強く要求してきた場合に、あらためて上乗せ方案で対処するかどうかを検討します。このとき、上乗せ方案で対処するのであれば、何度も上乗せするのではなく、小額の上乗せを一度だけにとどめるべきである。何度も上乗せ交渉をしてしまうと、各業界の従業員の期待度が高まる一方となり、対処することが一層難しくなります。
