タイ会社設立徹底解説！「事務所選びポイント」
中国会社設立徹底解説！「海外会社設立形態①」
中国に会社を設立することに関して書いていきます。
会社を設立するのに必要なこと、不必要なことを踏まえていきたいと思います。
まずは、日本企業の海外会社設立の形態の変化を見ていきます。 会社設立をするには４つのフェーズがあります。
第１フェーズは日本で製造し、日本で販売するというビジネスモデルです。
第２フェーズは、海外で製造して、日本に対して輸出するモデルです。ここでの輸出先は欧米諸国でした。戦後、日本円がやすかったため非常に低いコストでの製造が可能であり、かつ品質も高かったため、大成功しました。
次回は、中国で会社を設立するための第３フェーズ、第4フェーズを見ていきます。
また、どのようにこの四つのフェーズをうまく利用できるのかについてはこちらのサイトをご参照ください。
タイ法人設立の際の資本金のルールについて
タイ法人設立の際、資本金等を設定しますが、資本金設定には規定があり、日本人労働者一人当たり200万バーツ以上か、もしくは、初期投資金額と運転資金と100万バーツを合算したもの以上の資本金が必要となります。
詳しくは、こちらをご参照下さい。
http://www.wiki-investment.com/home.php?ctid=20
タイの設立資本金証明について、タイでは設立申請時に資本金の25％以上の出資が必要となります。その際、資本金証明等を行う事になりますが、外国出資額が39%以下の場合には不要です。また、設立時の申請にて外国出資額の証明は要求されないため、証明するのはタイ人出資額となります。
中国内陸部にもチャンス
中国内陸部もチャンス
この2、3年のニュースの中に、日本企業は中国からアセアンに移動している記事は良くあったと思いますが、実際中国進出を加速化している企業もあります。
2016年3月に、宇部興産はＤＭＣ合弁を発表！
総合化学メーカーの宇部興産は、安徽省合肥市の「中塩安徽紅四方」と高純度ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）製造・販売の合弁会社を設立する。中塩紅四方にＤＭＣの製造技術を供与し、同社が製造したＤＭＣの一部を引き取り高純度化する形で生産する。
合弁会社は中塩紅四方からDMCの一部を引き取って高純度化し、江蘇省張家港市にあるUBEグループのリチウムイオン電池（LIB）用電解液工場（AET Electrolyte Technologies（Zhangjiagang）Co.,LTD）に供給すると共に、中国市場の電解液メーカーへ販売します。
高純度DMCはLIBの電解液の主要溶剤の一つで、需要が大幅に拡大しています。電気自動車（EV）の普及を積極的に推進している中国に合弁で生産拠点を設けることにより、宇部興産は重要市場に品質・コスト面で競合優位性のある高純度DMCの供給体制を構築します。
実は、中国の沿岸地区はコスト高騰のため、企業（日本企業だけではなく）はアセアン、もしくは中国の内陸部に移動していることは多く、これも中国政府が推進している皖江（安徽省内を流れる長江の一部分）城市带（都市群）等の政策と合い、設立するにあたり、免税等の優遇措置が与えられる。
詳しくは以下を参照
自動車業界のチャンス
中国での自動車販売は厳しくなっていると思うかもしれませんが、実は:
トヨタ・ホンダ 新車販売増
中国における1月のトヨタ自動車の新車販売台数（小売台数）は、前年同月比32.1％増の12万5000台となった。ホンダも20.7％増の10万7357台と大きく伸びた。15年10月からのエンジン排気量1600cc以下の小型車に対する減税措置の影響が大きいとみられる。対象車を中心に販売が伸びた。
中国のPM2.5等の影響で、中国政府は小型車を優先する政策が進められています。政策に合う経営戦略を取るのが中国で非常に重要なことであり、実際の数字も示すように、正しい戦略を取っている会社は市場拡大し、利益を獲得しています。
中国政府が発表している政策はいつも巨大なチャンスが伴っているので、チャンスを逃さないため、手早く中国設立を念頭に入れましょう。
詳しくは以下を参照
金融業界の会社は中国設立を考えましょう
ＵＦＪ 中国で20カ所目の営業拠点開設
2016年1月に、三菱東京ＵＦＪ銀行は、中国本土で20カ所目の営業拠点を開設する。邦銀で最多。中国現地法人が江蘇省常熟市に出張所を新設した。主に日系企業との取引を行う。
中国にある日本企業はどんどんアセアンに移転しているニュースは見たと思いますが、実は、金融業等のサービス業はどんどん中国進出を展開しています。
コスト等の原因で、中国から離脱している製造業はあると思いますが、金融業にとっては新たなチャンスが先で待っています。
金融業界はこのチャンスを逃したら膨大な損失になりますので、中国での会社設立を考えましょう。
詳しくは以下を参照
http://www.wiki-investment.com/home.php?ctid=37
