中国進出徹底解説！「日本企業による海外子会社設立失敗の理由③土地編」
中国に会社を設立する際に、知っておきたい情報をお伝えしています。
引き続き、日本企業による海外子会社設立失敗の理由の土地のコストを詳しく見ていきます。さらに詳しい中国進出に必要な情報は、こちらをご参照ください★
日本企業が海外で製造会社設立をするとき、土地を50〜99年リースすることになります。しかし、新興国で設立するには土地バブルが起きており、リース料は非常に高額となります。
海外に会社を設立する日本企業は高額な土地代を払うことになるため、ローカルで設立している企業に比べて圧倒的に不利となります。これは日本においても同じことがいえます。
日本でこれから製造業を始めるという企業はごくわずかです。 なぜなら、会社を設立する際にかかる土地代は非常に高いため、製造業を新しく始めるのは困難だからです。
中国進出徹底解説！「日本企業による海外子会社設立失敗の理由②」
中国に会社設立する際に、知っておきたい情報をお伝えしています。
日本企業による海外子会社設立失敗の理由の続きを見ていきます。
第４フェーズのビジネスモデルにおける主な競合は中国・韓国・台湾の企業、そしてその国のローカル企業です。市場の構造転換が起きているのにもかかわらず、日本企業は競合の定義もできないまま海外で会社を設立します。
その結果、日本製品は高価格となってしまい現地の消費者に受け入れられず、安い製品を製造を設立した競合企業に負けてしまいます。日本製品は高価格になる大きな理由は、土地代と、人件費です。海外に会社を設立すればものが安く作れるという幻想がありますが、ローカル企業よりも安く作ることは非常に困難なことです。
しかし、如何にこのような失敗を避けて中国という13億人のマーケットを掴むことができるでしょうか？
タイ法人設立での基本定款の作成について
タイ法人設立での基本定款の作成について
タイで法人を設立する際、定款を作成する必要があります。
定款は基本定款と附属定款とで構成されており、社名、本店所在地、事業目的、発行株式数など、会社の基本的事項を基本定款で定め、会社の機関である取締役会の構成・権限といった細かい事項を附属定款に記載します。
また、タイにおいて一定の条件を満たす場合は、基本定款と会社登記とを同日に行うことが可能です。一定の条件については以下の通りです。
・ 登記を行う会社の株式引受人がすべて揃っていること
・ 民商法典1108条に基づく業務を審査するための創立総会に発起人と株式引受人が参加し、発起人と株式引受人が総会で議題に同意していること
・ 発起人が取締役に対して業務をすべて引継いでいること
取締役が、民商法典1110条に基づく株式の払込を請求し、請求金額が払込まれていること
会社設立時、定款には絶対記載事項があり、かならず項目として盛り込まなければならないものがあります。
詳しい内容はこちらをご参照下さい。
中国進出徹底解説！「日本企業による海外子会社設立失敗の理由①」
中国に会社を設立する際に、知っておきたい情報をお伝えしています。
日本企業による海外子会社設立の失敗の理由を見ていきます。
なぜ、第４フェーズで日本企業が会社設立を失敗しているのでしょうか。 その理由は、日本企業の会社設立の発想が第３フェーズのビジネスモデルのままだからだと考えられます。
第３フェーズと第４フェーズの会社設立のビジネスモデルの大きな違いは、販売先が日本から海外に変わったことです。ここでの海外とは、新興国を指します。
例えば、海外進出を考える日本企業は、必ずといってよいほど各国の賃金水準を比較検討しようとします。
この発想は第３フェーズの会社設立のビジネスモデルの発想です。販売先が日本である第３フェーズのビジネスモデルであれば、日本と海外の生産コストを比較して考えることは非常に有効です。第３フェーズの会社設立のビジネスモデルにおける競合は日本企業であるからです。
タイ法人設立時の法人形態はどれがいいのか
タイで法人設立する際、大別して、
①現地法人
②支店
③駐在事務所
にわかれます。
これらの法人形態は、責任範囲や規制範囲などの違いがあり、一概にこれだという法人形態はありません。進出理由や企業の状況にもよって適した法人形態を選択するべきです。
例えば現地法人に関して、営業活動範囲が他の２形態に比べ最も自由度が高い事、製造業の場合、100％出資が可能な事がメリットである一方、サービス業の場合、外国人事業規制法の規制対象となる事がデメリットになります。
支店や駐在事務所においてもそれぞれ同じ様にメリット・デメリットが存在する為、自社状況や進出内容と照らし合わせて考える事が重要です。
詳しくは、こちらをご参照下さい。
中国進出徹底解説！「海外進出形態②」
中国に会社を設立する際に、知っておきたい情報をお伝えしています。さらに詳しい中国進出に必要な情報は、こちらからどうぞ
★ 中国会社設立に関する前回の続きです。
中国会社設立の第３フェーズは、海外で製造して、日本に対して輸入するモデルです。ここでの製造場所は主に中国、タイ、インドネシアです。今までの中国への会社設立もこのビジネスモデルでした。そして多くの日本企業はこのモデルで会社を設立し成功を収めました。
第４フェーズは、海外で製造して、海外で販売するビジネスモデルです。この会社設立の第４フェーズは、海外で製造して、海外で販売するビジネスモデルです。この第４フェーズのビジネスモデルで日本企業は赤字経営になっています。とりわけ、インドより西に進出している企業をみると、大部分の企業が会社設立に失敗しているのがわかります。インド、ロシア、南米では約40％が自動車関連のメーカーですが、黒字化できていない企業も多くあります。
タイ人労働者の定着率
以前、こんなご質問を頂きました。
「今度タイで法人設立を行う予定ですが、既にタイに進出している知人がタイ人の教育や定着率が大きな課題だと頭を悩ませていました。実際どうなのでしょうか」
タイのスタッフの教育と定着については、多くの企業が悩まれています。私がタイ設立し、ローカルスタッフとして採用した際も２週間で退職していきました。
タイでは転職のより一層の一般化、高いスキルアップ思考、転職よる大きい給与上昇率、などといったタイの労働市場の特徴があります。そう考えると、一概にタイの方が悪い、というよりはタイの環境や背景の違いが大きく影響しているかの様に思えます。
タイで会社を設立することについて、詳しくはこちらをご参照下さい。
